新しく部屋を借りる時には色々な手続きが必要、その中でも重要なのが連帯保証人の契約です。
保証人というのは「万が一の時に家賃を代わりに支払う人」のことですが、一体どのような責任があるのか。
連帯保証人のしくみや条件、連帯保証人が要らない場合を中心に紹介いたします。
「保証人」ってどんなイメージがありますか？
「あの時ハンコを押してしまったせいで借金地獄に．．．」という展開は少なくありません。実際に保証人になったことが無くても「保証人は怖い」というイメージがあるかもしれません。
一般的なイメージの通り、保証人という言葉が使われる多くは「借金の肩代わり」です。
お金を貸す人は、そのお金を返してもらえなければまるまる損をすることになります。そこで、本人が夜逃げをして行方をくらませてしまったとしてもお金を返してもらえるように、「万が一の時は私が代わりに返します」という契約を第３者にしてもらいます。これを保証人契約と言います。
保証人契約には主に「保証人」と「連帯保証人」の二つがあります。どちらも借金の肩代わりですが責任が大きく違うため、問題になるのは「連帯保証人」です。
保証人の場合は、借金を代わりに返せと言われても先に本人に請求するように言うことができます。そのため、保証人には無理な要求が来ることは少ないです。
しかし、連帯保証人の場合は借金を代わりに返すように要求されたらすぐに返さなければいけないのです。しかも、保証人が複数いる場合は返済を分割できるのに、連帯保証人はそれができません。そのため、ある日突然莫大な借金が請求されて自己破産してしまうこともよくあります。債務整理者の４分の１が連帯保証人と言われています。
そして、借金の他には家賃でも問題になります。こちらも住んでいる人が逃げてしまったら。家賃の回収仕様がありません。口座から引き落とそうにもお金をすべて引きだしてしまえばそれまでです。こちらの保証人契約は「連帯保証人」契約です。
一見、重い契約に見えますが仕送りでも給料でも払える範囲で部屋を探せばとくに心配することありません。家賃の相場は首都圏なら６万円前後、地方ならもっと安くなります。部屋探しのコツは家賃が収入の４分の１～３分の１の間に収めることです。政令指定都市でも家賃が４万円を切る部屋はそれなりにあります。
包括根保証という恐ろしい実態
借金の場合は利息が膨らむことはあれど元の金額は決まっていますが、家賃の場合はどこまで増えるかは状況次第。それでも全額支払わなければいけないのが包括根保証と呼ばれる契約です。半年分で済むこともあれば１年以上の家賃を払う必要性も出てきます。
これが特に問題になるのは、部屋の中で人が亡くなった時です。人が亡くなった時は事故物件としての情報開示をしなければいけないため、その期間である２年は人が住まないし、それ以外の部屋でも希望者が減ってしまいます。その分まで請求されるためもはや数十万では済みません。あくまでも不審死や遺体の状態が極度に悪い場合だけですが、恐ろしいものです。（もちろん、他殺の場合は例外です。）
賃借契約で連帯保証人になれるのはこんな人
よく賃貸という言葉を聞きますが、私たちは借りる側なので「賃借人」です。連帯保証人の意義は、家賃を肩代わりしてもらうことなので、連絡が付きやすく、お金を持っていて、関わりが強い人が望ましいです。
そこで、一般的に以下の条件が設けられます。
親族であること
連帯保証人としてお金を払ってもらいやすいのは親族ですし、友人や知人ではいくら連帯保証人になってもらったとしても揉め事になってしまい、コストがかかります。肉親でなくても近い親戚であればOKです。
働いているのであれば兄弟でも構いません。
安定した収入があること
いくら連帯保証人を付けたところで、その人もお金を払えなければ意味がありません。そこで、しっかり収入が安定していることを確認します。ただ、職業についているだけでは不十分なのです。そのため、両親が年金暮らしをしている場合も連帯保証人として不適格になります。契約時に収入を証明する書類の提出義務があるので安易に嘘はつけません。
高齢でない人
あまりに高齢である場合は急になくなってしまったり、認知症によって意思能力を喪失してしまったりします。ただ、平均寿命を考えればそこまで考える問題ではありません。あくまで祖父母に頼るのは難しいという点を理解しておきましょう。
連帯保証人契約に必要な書類
これらの条件さえ守っていれば連帯保証人になってもらうことができます。具体的には以下の書類をそろえて手続きを行います。
- 連帯保証人承諾書（重い契約なので事前に告知する義務があります）
- 印鑑証明（契約の有効性のため、実印かどうかの確認です。世界的にはサインでOKなのですが．．．）
- 収入証明書（主に源泉徴収票です。どんな書類が有効か事前に確認しておくことが望ましいです）
初めての一人暮らしであれば親がやってくれますが、引っ越しや更新の時は離れたところでやり取りする必要性が出てきます。余裕を持って手続きを進めると安心できます。
連帯保証人を立てられない時は賃貸保証会社を利用
連帯保証人を立てられないという人も珍しくありません。
こう言うと、親族との不仲だけを考えてしまいますが、単純に両親や親せきが年金暮らしを始めている場合もよくあります。核家族の増えた現在ではそもそも親戚との付き合いが薄いという例も考えられます。連帯保証人をだれにも頼めなければ一人暮らしは絶対にできないのでしょうか。
そんなお悩みを持つ人のために保証会社があります。
保証会社は、保証人を立てられない人のために連帯保証人になってくれます。これで連帯保証人を探す手間から解放され、晴れて一人暮らしができます。しかし、保証人代行をしてくれる以上こちらの状況はしっかりと審査され、連帯保証人になっても大丈夫と判断された場合のみサービスの利用ができます。
ちなみに、保証会社は基本的に不動産会社が紹介してくれるので、自ら探す苦労はしなくて大丈夫です。
１回の料金はおよそ家賃の３０～７０％ほど、更新は１年や２年に設定されています。月々の料金で考えると大した負担にならないであろう金額です。ただし、法整備が未熟なため不正な取り立てが行われることや高い香辛料が設定されるなどの問題が起きています。保証人不要の物件を利用するときは保証会社の質までしっかり検討することが求められます。
また、保証人代行は保険と違い家賃の滞納を肩代わりしてくれるわけではありません。滞納した分はしっかり返す必要があります。滞納を繰り返してしまうと更新をしてもらえなくなるので要注意です。
なお、保証会社を使わずにクレジットカードの利用ができる場合がありますが、この場合も信販会社が保証会社の役割をしているだけです。手数料はかかりますし通常のカード利用と同じく考えていいでしょう。