抜け漏れなし！引越しで住所変更が必要な手続きチェックリスト

手続きや作業が多くて何かと大変な引越し。

ですが、トラブルや二重請求につながったりと忘れたくないのが住所変更の手続き。

ひとつひとつ解説の後、巻末には手続き場所・時期を含めてチェックリストとしてまとめています。

抜け漏れをなくして新居でのスタートダッシュを切りましょう！

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住民票移動（転出届・転入届・転居届提出）

全ての住所変更の中でおそらく一番面倒なのが平日に役所に行かなければならない住民票の移動。ですが、免許証や年金・保険手続きなど、この後の様々な手続きにも関わって来るので、しっかりと予定を組みましょう。

同一市区町村内での引越しか、他市区町村への引越しかで手続きが変わります。

1.同一市区町村内での引越し

引越しをしてから14日後までに市区町村役場の窓口で転居届を書いて提出すると完了です。

2.他市区町村への引越し

旧住所、新住所の2箇所での手続きが必要です。
旧住所の役所で転出届を書いて提出すると転出証明書が交付されます。
この転出証明書と転入書を新住所の役所で提出して完了です。

なお、転出届の提出のみ、郵送で行うことができます（転出証明書の返送まで約1週間かかります）。

また、どうしても平日に時間が取れない場合はどの届け出も委任状を書けば代理人を立てることができます。

郵送での転出届及び委任状は各市区町村のHPで書式をダウンロードすることができます。

また、役所によっては土日に開庁しているところもありますので、確認してみると良いでしょう。

住民票変更の手続きは期間に遅れると5万円以下の罰金が発生すると決められていますが、ほとんどの場合、注意されるだけです。

14日間を過ぎても、早めに行って手続きを行いましょう。

なお、単身赴任の場合は、住民票の移動は義務ではありません。

また、自営業・フリーランスの方の国民健康保険や年金、印鑑登録証なども、同じ役所で手続きをするもの。加入している人は、一緒に変更を済ませましょう。

手続方法	役所窓口
転出届連絡期間	引越し14日前〜引越し当日
転入届・転居届連絡期間	引越し当日〜14日後
全ての届け出に必要なもの	本人確認書類、印鑑
転入届提出時に必要なもの	転出証明書
加入者・登録者のみ必要なもの	国民健康保険被保険者証、国民年金手帳、印鑑登録証、マイナンバーカード

（マイナンバーカードを持っている人は転出証明書は交付されず、代わりに転入届提出時に4桁の暗証番号を入力することになります）

マイナンバーカード

新住所の役所で転居届、転入届を提出する際に、一緒にマイナンバーカードを提出することで住所変更が行われます。

期間：引越後14日まで。

ライフライン（電気、ガス、水道）

基本的に、旧住所の利用停止と新住所の使用開始の2回×3の6回連絡が必要です。同じ管轄内での引越しの場合は1回×3の3回の連絡で終了します。

停止連絡は、遅れると基本料金が請求される場合があるのでお早めに。

電気・水道は立会いは基本不要ですが、オートロックマンションなどの場合は立会いが必要となります。

ガスの場合は停止は立会いは基本不要（オートロックの場合は必要）ですが、開始は立会い必須です。ガスコンロの設置も確認されるので、スケジュールを立てておきましょう。

期間	引越し3,4日前まで
停止手続方法	電話、インターネット
開始手続方法	電話、インターネット、使用開始申込書（新居の玄関にあります）郵送
必要なもの	新旧各お客様番号（電気・水道・ガスそれぞれ別）

お客様番号は検針票や領収書に記載されています。わからない場合は電話で問い合わせましょう。

同一管轄の引越しでカード支払いや口座振替を続行する場合は転居前お客様番号のメモを忘れずに。

また、3,4月の引越しシーズンはガス開栓立会い予約が混みあいます。1週間前までには出来る限り済ませておきましょう。

引越れんらく帳

電気・ガス・水道、固定電話、新聞などの住所変更連絡を一括で行える、「引越れんらく帳」というサイトがあります。地方や事業者数が限られていますが、何度も住所を入力するのは億劫、という人は参考にしてみるのも良いかもしれません。

引越れんらく帳：https://www.hikkoshi-line.jp/

郵便局

知人などへの引越し連絡はしたと思っても、やはり漏れてしまうもの。

そうした郵便物が旧住所に送られないよう、郵便局に転居届を出すことで1年間転送をしてもらうことができます。

手続方法	窓口、郵送、インターネット+電話。郵送の場合、申込用紙は郵便局でもらえ、切手は不要です。
期間	明確な規定はありません。
必要なもの	本人確認書類、旧住所の確認できる本人確認書類

【関連】郵便局の転送届。引越し後、旧住所へ郵便物が届くのを防ぐ方法。

免許証

免許証の住所を変更していないと、本人確認書類としても通用しなかったり、更新の案内が手元に届かなかったりすることがあります。

多くの場合、手続きは平日しか行なえません。

手続方法	新住所の警察署・免許センター・一部の交番・駐在所
期間	明確な規定はありません。
必要なもの	免許証、新住所を確認できる書類（住民票、健康保険証、公共料金領収書、新住所に届いた本人宛の郵便物のうち1種類）

パスポート

パスポートは、住所に変更があっても特に手続きは必要ありません。

裏表紙中面の「所持人記入欄」に旧住所を記載していた場合は、上から二重線や修正テープで消し、新住所を記入しましょう。

氏名や本籍が変わった場合は窓口に行って変更します。

職場

年金、健康保険に会社で加入している場合、住所変更手続きは会社が行ってくれます。

保険料や税金、定期代などの金額に関わってくる為、必ず会社にも連絡しましょう。

引越し前に上司に伝え、引越したら総務、経理など担当部署に伝えましょう。

住民票が必要になる場合もありますので、上司に伝えた際に確認しましょう。

銀行

住所変更をしなくても口座は使用不可にはなりません。

しかし住所変更をしないと転送不要郵便物の重要な通知が届かない可能性がありますし、宛先不明で返送された場合、ATMやネットバンキングが一時的に利用制限される場合があります。

また、ATMの取扱金額を超えた金額を窓口で取引する場合など、住所確認に時間がかかる場合があります。

手続方法	銀行窓口、電話、インターネット、郵送（銀行によって異なる）
期間	明確な規定はありません。
必要なもの	通帳、本人確認書類、届出印（方法によって異なります）

クレジットカード

銀行同様住所変更をしなくても使用不可にはなりません。

しかし毎月送られてくる利用明細に加え、更新の際には新しいカードも送られてきます。利用明細は郵便局に転居届を出せば1年間転送されますが、新しいカードは転送不要郵便物となりますので、必ず住所変更を行いましょう。

手続方法	電話（電話番号はカード裏面に記載）、インターネット、郵送
期間	明確な規定はありません。
必要なもの	住民票など新住所が確認できる書類（会社と変更方法によって異なります）

なお、引越しにともなって銀行口座を変更する場合は引き落とし口座も変更となります。漏れがないよう注意しましょう。

携帯電話会社

銀行・クレジットカード同様住所変更を行わなくても使用不可にはなりませんが、通勤途中でも行える程手間も時間もかからないので、手が空いた時に行ってしまいましょう。

手続方法	電話、インターネット、携帯電話ショップ
電話番号	ドコモ「151」 au「157」ソフトバンク「157」いずれも局番なし、無料、9:00〜20:00
インターネット	ドコモ「ドコモオンライン手続き」 au「auお客様サポート」ソフトバンク「My softbank」
期間	明確な規定はありません。
必要なもの	暗証番号（電話の場合）ユーザーID、パスワード（インターネットの場合）印鑑、本人確認書類、携帯電話（ショップでの変更の場合）

固定電話

一人暮らしで持っている人は多くありませんが、持っている人には重要なライフライン。早めの手続きを行いましょう。

手続方法	電話（NTTなら局番なしの「116」）、インターネット
期間	引越しの1〜2週間前までには終わらせておきましょう。

プロバイダ（電話・ネット）

現在プロバイダと契約をしている場合は、変更手続きが必要となります。

引越し先によってはプロバイダのサービスエリア外となることもあるので、まずはサービス提供エリアを確認しましょう。

プロバイダを継続する場合は住所変更の連絡、変える場合は解約手続き+新しいプロバイダで契約となります。

電気や水道とは違って、新住所での工事が必要となるのがプロバイダ。

申し込みから回線の開通までは短くて10日、引越しシーズンには1ヶ月かかることもあります。また解約の際、モデムを返送する場合がありますが、返送用の梱包セットが送られてくるまでに1週間かかる、ということもあります。

仕事の為にプロバイダを契約している人は特に、引越し当日からインターネットを使用したいはず。

余裕を持ってスケジュールを立てましょう。

なお、テザリングできるスマートフォンもたくさんあるので、緊急用に確認しておくと良いでしょう。

自動車

自動車の住所変更には、2種類あります。

1.車検証の住所変更

警察署ではなく、新住所の管轄の陸運局で行います。

管轄が変わる場合はナンバープレートの変更も必要。その場合、自動車で行き、古いナンバープレートを返却して新しいものに変更します。

時間も労力もかかり、平日しか行えない為、代理店に依頼することも可能です。

手続方法	陸運局または代理店
期間	引越し後15日以内
必要なもの	住民票（発行後3ヶ月以内）、車検証、車庫証明書（発行後1ヶ月以内）、印鑑

2.自動車税納付通知書送付先の変更

事情があって車検証の住所変更ができない場合、自動車税通知書の送付先の変更をしておくことができます。

通知書は1年目は郵便局の転送で届きますが、2年目以降は届かず、延滞金が発生してしまうことになります。こちらは手間も時間もかからないので、早めにやっておきましょう。

手続方法	昨年の課税地へ電話、インターネット、郵送
必要なもの	車検証

原動機付自転車（原付）

原付の場合は、陸運局ではなく役所で手続きを行うことになります。転入届の提出と一緒に行いましょう。

同じ市区町村の場合	転居届を出せば自動的に変更され、特に手続きは必要ありません。
他市区町村の場合	役所に必要なものを持って行き手続きを行います。

手続方法	役所
必要なもの	ナンバープレート、標識交付証明書、印鑑、本人確認書類

標識交付証明書は原付を登録した際に交付されるもの。紛失した場合には、元々原付きバイクを登録している役所で再交付申請をしましょう。

自転車の防犯登録

盗難にあった際の照会や放置自転車となった時の連絡で使用される防犯登録。

「自転車防犯登録カードの控え」が住所変更の為に必要です。

自転車購入時に保証書等と一緒に受け取っているものですが、なくしてしまっている人も多いのでは。

保証書や車体番号記載の領収書でも手続きは可能ですが、同じくなくした場合。

有効期間内であれば自転車購入店に電話すれば基本的に控えが残っています。

有効期間をすぎた場合は自転車防犯協会に電話し、住所変更の為の書類を送ってもらいます。すると「自転車防犯登録変更（訂正）届」が送られてくるので、それを持って防犯登録書にいくと住所変更ができます。

同じ都道府県内での引越しの場合、任意の自転車防犯登録所（自転車販売店）で登録は変更できます。
必要なもの	自転車防犯登録カードの控え、本人確認書類
他都道府県外での引越しの場合、旧住所の自転車防犯登録所で登録解除、新住所の登録所で再登録、という流れになります。
必要なもの	自転車防犯登録カードの控え、本人確認書類、自転車

JAF

JAFに加入している人は住所変更をしましょう。

手続方法：電話、インターネット

保険

国民健康保険は会社または役所で手続きができますが、生命保険や損害保険に個人で加入している場合は自分で手続きが必要です。

手続方法：電話、インターネット、郵送

新聞

地方新聞を購読している場合、プロバイダ同様エリア制限がありますので、まず引越し先の住所で購読ができるかを確認しましょう。

手続方法	配達員、電話、インターネット（新聞社によります）
期間	明確な規定はありませんが、2週間程前には済ませておきましょう。

NHK

引越したら、不思議と訪れてくるNHK。不動産屋との提携、郵便局に出す転居届などから情報が回るようになっています。

二重払いとならないよう、必ず変更手続きを行いましょう。

手続方法	電話、インターネット
必要なもの	お客様番号（領収書に記載）

ネットショッピングサイト

Amazon、楽天などのショッピングサイトをよく利用する人は、住所を登録している筈。

早めに変更をしておきましょう。

定期購読

雑誌などの定期購読をしている場合は住所変更をしておきましょう。

雑誌がメール便で送られてくる場合、郵便局では転送ができません。

ショップカード、ポイントカード

各ショップにて手続きをしましょう。

郵便局で手続きをしておけば1年間は転送されますが、忘れないうちに行いましょう。

犬の登録手続き

同じ市区町村での引越しの場合、役所で犬の登録事項変更届を提出します。

他地区町村での引越しの場合、新住所の役所で犬観察、犬の登録事項変更届を提出し、新しい犬観察に交換します。

手続方法	役所
期間	引越し後速やかに
必要なもの	旧住所で交付された犬観察（紛失時は手数料を払い再交付を受けます）、狂犬病予防注射済票、印鑑

猫や小鳥といった小動物の場合は手続きは必要ありません。